会社都合扱いしてくれる

会社の不当行為等による自己都合退職は、「自己都合退職」ではなく「会社都合退職」に該当する場合があります。自己都合であっても、会社都合扱いになるケースは下記のとおりです。

 

労働契約違反

締結した労働契約の労働条件とその事実とが著しく相違したことにより自ら離職した場合

 

賃金未払い

月給の1/3以上の額が2ヵ月続けて支払期日までに支払われなかったことにより自ら離職した場合

 

賃金減額

賃金が従前の額の85%未満に低下し、またはすることとなったために自ら離職した場合

 

不当残業命令

離職直前3ヶ月間に、各月45時間を超える時間外労働が行われたために自ら離職した場合

 

嫌がらせ

上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって自ら離職した場合

 

違法業務

事業所の業務が法令に違反したため自ら離職した場合

 

他には
月45時間以上の残業が過去3ヶ月以上連続した
会社から退職勧奨
会社の業務が法令違反
会社の休業が3ヶ月以上
配置転換等で必要な配慮をしていない
期間の定めある契約社員で過去3年以上更新されたのに打ち切り
期間の定める労働契約が更新されると明示されていたにも関わらず更新されなかった

 

などがあります。自分のケースが会社都合扱いになるか相談してみましょう。

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